中小企業法務
経営を行う上で企業が守るべき法律は、会社法、商法、民法、ときには消費者契約法、不正競争防止法、独占禁止法など、数え上げればキリがありません。
避けては通れない法律の問題ですが、高い専門知識が必要となり、自社で賄うには相当な負担になります。
当事務所では、地域の企業の皆様の法務ドクターとして、経営の法整備をサポートします。
不動産・建築トラブル
不動産や建築物は、高額であり自身の住まいでもあるため、これらにまつわる紛争は激化しやすい傾向にあります。
不動産は他のサービスや物品と異なり、そのトラブルについては他方とは大きく異なる問題を多数抱えており、不動産を購入する側も、不動産を貸す側も、その問題には専門的な知識が必要になります。
当事務所では、家賃滞納のご相談や近隣トラブル、建築瑕疵など、あらゆる不動産トラブルの対応実績がございますので、不動産・建築のトラブルへの解決のためのアドバイスをご提供いたします。
交通事故
交通事故被害に遭われた場合、加害者及び保険会社と、過失割合などについて話し合いを行い、慰謝料を含んだ損害賠償額の取り決めを行います。
保険会社は加害者が支払うべき賠償金を補填する立場なので、必ずしもそれが被害者の被害を十分補填できる金額とは限りません。また、後遺症が残る場合などは、後遺障害認定の等級によって賠償額が変わるため、適切な等級を得るためにも、事故発生直後から正しいエビデンスを残しておく必要があります。
ただでさえ事故に遭い、心身とも苦痛を伴う中、このような交渉を被害者が行うことは、大きな精神的負担を伴います。
弁護士が被害者の代理人となり、保険会社へ交渉を行い、適切な賠償金額を獲得します。
相続問題・遺言
相続の問題は、遺産の多寡に問わず、残された相続財産の内容や相続の方法によっては、どこの家庭でも起こりうる問題です。
争いの無い相続であっても、期限のあるものや登記の必要があるもの、相続税の申告が必要なものなど、その手続については複雑で多岐にわたります。
親族間同士の相続に争いがある場合は、これらに加え、遺産分割協議を行う必要がありますが、親族間同士の話し合いは感情が入り混じり、冷静な判断ができないケースが多いため、弁護士が第三者目線で法的に有効性のあるアドバイスを行います。
また、相続問題を予め回避するための遺言書の作成や、家族信託もサポートしております。争いの無い相続のために、当法律事務所へ一度ご相談ください。
債務整理・借金問題
お金を借りる当初は、返済できる計画が立っていたとしても、その後のトラブルにより、計画通り借金を返済できないことは往々にしてあります。
借金というワードには、どうしてもマイナスのイメージがつきまとうため、なかなか家族、知り合いに相談できず、自体を悪化させてしまうケースも少なくありません。
借金をすること自体は悪いことではありません、また、日本の法律には計画的な返済ができなくなった人を救済するため制度もあります。借金の取り立てから開放されるためにも、早めに当法律事務所にご相談いただき、借金を整理し、実現可能な返済計画を立て直すことが重要です。
家を残す方法もありますので、まずは一度ご相談ください。
刑事事件
大切な家族・友人・従業員がある日突然逮捕されてしまった場合、弁護士が示談交渉を行い、一日でも早い釈放を目指します。
刑事事件はスピードが重要です。
一度逮捕されると、48時間以内に身柄を送検され、その後検察官が24時間以内に起訴・不起訴の処分、勾留の請求、釈放、略式命令請求といった措置を行います。
日本では、一度起訴されてしまうとその後の有罪率は極めて高く、今後の人生に大きな影響を与えます。
当事務所では、充分な刑事弁護の実績をもとに、ご依頼者様の要望にお応えします。
